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藤島明義税理士事務所
受付時間 9:00~19:00(日曜・祝日を除く)
「わたしは中小企業を専門とする税理士・社会保険労務士」です。
創業融資のこと、税金のこと、会計のこと、従業員雇用時の社会保険・労働保険のことでお悩みではありませんか?
本来、会計・税金は税理士、労働保険・労務管理は社会保険労務士が行います。
これらの悩みは税理士・社会保険労務士である私が「ワンストップ」で解決できます。
会社経営はいろいろな悩みがありますよね。僕も小規模事務所ではありますが経営者です。
悩みを共有し、共に考え、共に乗り越え、会社を軌道に乗せましょう!
起業したからには黒字経営がいいですよね。
適正な申告をし、納税をしましょう。その上で適切な節税をしましょう。
必要以上の税金は支払う必要がありません。
節税のアドバイスはお任せください。
会社を設立したら社会保険は強制適用です。さらに、従業員を雇用しましたら労災・雇用保険に 加入しなければなりません。従業員の労務管理も重要です。
節税のため、消費税のため、社会的信用のため法人化をお考えの個人事業主様、
是非、税理士にご相談ください。
会社設立に関してもお気軽にご相談ください。
会社を設立すると、税務署、渡島支庁、市役所、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所への各種届出があります。期限があるものもありますので注意が必要です。
資金がショートした時に倒産するのです。計画性のある借り入れであれば恐れる必要はありません。 創業時の資金に不安のある方は日本政策金融公庫などの融資を検討しましょう。
記帳は税理士に任せるか(記帳代行)、それとも自社で行うか(自計化)のどちらかです。 忙しい経営者の方は記帳代行のご利用を、経営者の奥さまや従業員さんなど記帳を行える方がいる場合には自計化がいいでしょう。 記帳代行・自計化(会計ソフトへの入力)をサポートします。
会社を経営していくと設備投資・運転資金のため銀行からの融資も必要になることがあります。 銀行融資が受けられるよう「銀行融資に強い決算書」の作成を心がけましょう。
税務署への無申告は重いペナルティが課されます。 設立初年度から期限内申告をしていきましょう。
税務調査はその対応次第で税額が変わるのが現実です。 日頃からの税務調査対策や法律的にグレーな部分に関しては粘り強く税務署と交渉しましょう。
無申告の状態が何年も続くと税務調査を受けることがあります。その場合、多額のペナルティが課されることも少なくありません。脱税意志のある方を除き、これから適正に申告していただけることを前提にお手伝いさせていただきます。