函館市、北斗市で中小企業を専門とする
税理士事務所です。創業支援サービス

日本政策金融公庫による創業融資支援

• 創業計画書の作成をサポートいたします。

届出書類・必要書類

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例に関する申請書
• 健康保険・厚生年金保険新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
• 労働保険関係成立届
• 労働保険概算保険料申告書
• 雇用保険の事業所設置の届出
• 雇用保険被保険者資格取得届
• その他届出

その他サポート

• 消費税の計算方法には本則課税と簡易課税があります。設立初年度から消費税の納税義務がある場合、どちらが有利かを検討します。 また、消費税の納税義務がない場合でも、多額の設備投資がある場合には、還付を受けるために、あえて、消費税の納税義務者になる事が有利になる場合もあ ります。この場合には、数年間の事業計画を立て検討しなければなりません。
• 利益計画を適正に行い、役員報酬の決定をします
• 資金繰り・創業融資の検討
• 記帳代行
• 記帳指導（記帳をご自身でされる場合には記帳指導致します。当事務所では弥生会計の導入を推奨しています）
• 創業に関し、他士業（弁護士など）の協力が必要な場合にはご紹介いたします
• その他、お困りのことは何でもご相談ください。