個人事業が拡大してきたら法人化を検討しよう！

個人事業から始めて、その後法人になる事を「法人なり」といいます。

起業と共に法人を設立すか方も多いですが、初めは個人事業から始めて事業が軌道に乗ってきたら法人を設立するという考えの方もいらっしゃいます。

では、個人事業主の方が法人にするタイミングはいつがいいのでしょうか？

消費税の課税事業者、つまり消費税を納めなければならない年の前に法人化する！

消費税は原則として２年前の課税売上が1,000万円を超えた年から納付しなければなりません。さらに２年前の課税売上が1,000万円を超えていなければ、次に前年の１月１日から６月３０日までの課税売上が1,000万円を超え、かつ給与等の金額が1,000万円を超えた場合には消費税を納めなければなりません。つまり、上記要件に該当することとなり、消費税を納めなければならなくなったら法人化することで、個人事業主時代の消費税の納付を免れることができるのです。個人と法人は別人格と考えるため、法人は始めからまた上記要件に該当するかどうかで判定していくのです。

節税効果も！

一般的に個人事業の利益がある一定額を超えたら法人にした方が節税になる場合もあります。これは、税率の違いや、会社にすると事業主つまり社長は、会社から給料をもらうことになり、この給料自体に節税効果があるのです。しかし、法人化することで赤字でも税金を払う必要があり、また、社会保険料の負担も大きくなります。どちらが得かはシュミレーションしてみる必要があるでしょう

まとめ

法人化には社会的信用を得るためなど、ほかにもメリットがあります。なによりも、「社長」と呼ばれることも気分がいいですよね。

詳しく知りたい方はお気軽にご連絡ください。